アメリカの相互関税で起こる影響まとめ2025年04月04日

2025年4月4日 2025年4月4日

斎藤

2025年04月はトランプ政権の関税関係で基本的に待ちと調査をしている状態の自分。
結論としてはトランプ政権の関税で大きく株価は下落しました。

今しばらくは静観しつつ、反転するタイミングはどのくらいなのか様子を見ながら考えていきたいと思ってます。

三菱商事の発表（2025年4月4日）

銘柄名	前日終値	当日高値	当日安値	終値	前日比
三菱商事（証券コード：8058）	2,615円	2,711.5円	2,615円	2,660円	+1.72%

自社株買い：総額1兆円
- 2300億円分は自己株TOB（期間：2025年4月4日〜5月2日）。
- 残り7700億円は市場買い付け（期間：2025年5月7日〜2026年3月31日）。
増配：1株あたり100円→110円（10円増配）。
中期経営計画「経営戦略2027」発表：総額4兆円の投資（拡張投資1兆円、新規投資3兆円）。
利益目標：2027年度に連結純利益1.2兆円を目指す（現在は9500億円の見通し）。
配当利回り：3.76%。

自己株TOBとは？

自己株TOB（Tender Offer Buyback）とは、企業が自社の株式を市場外で特定の価格で株主から買い取ることを目的とした公開買付けのことです。通常の自社株買いとは異なり、特定の期間に設定した価格で広く株主に対して買い付けを行う点が特徴です。

特徴とポイント

市場外取引
- 通常の自社株買い（市場買い付け）は株式市場で株を購入するのに対し、自己株TOBは市場を通さずに直接株主から買い取る形式です。
価格と期間が決まっている
- 買い付け価格や期間を事前に公表するため、株主はその条件で売却するかを決めることができます。
メリット
- 株価を大きく変動させずに大量の株式を効率的に取得できる。
- 企業価値の向上や株主還元をアピールする効果がある。
デメリット
- 買い付け価格を高く設定する必要があることが多く、資金負担が大きくなる可能性がある。
- 株主構成が変化するリスクがある。

三菱商事の場合（今回の例）

買付総額：2300億円
買付期間：2025年4月4日〜2025年5月2日
公開買い付け価格：1株2291円
目的：株主還元と資本効率の改善を狙いとする可能性が高い。

フジテレビ（2025年4月4日）

銘柄名	前日終値	当日高値	当日安値	終値	前日比
フジHD（証券コード：4676）	2,760円	3,028円	2,681円	2,999.5円	+8.68%

レノ（旧村上Kファンド）が株式の5.19%を保有と発表。
所有目的は「重要提案行為」＝経営人への助言や経営方針への提案を目的とする。
株価は8.68%上昇。

トランプ政権の関税発表（2025年4月4日）

すべての国に対し基本関税10%を課す。
日本：24%、EU：20%、イギリス：10%、中国：34%上乗せ（合計50%以上）。

2025年4月2日、トランプ米大統領が日本製品に対する24％の相互関税を発表したことを受け、日本の株式市場は大きな影響を受けました。

日経平均株価の動向: 日経平均株価は一時4.6％下落し、8カ月ぶりの安値となる34,102.00円を記録しました。その後若干回復し、前日比3％安の34,673.69円で午前の取引を終えています。225銘柄中206銘柄が値下がりし、広範な銘柄で売りが優勢となりました。

市場全体の影響: 東証株価指数（TOPIX）も3.3％下落し、特に銀行業種指数は7.2％の下落率を示しました。

このように、米国の関税引き上げは日本の主要産業に広範な影響を及ぼし、株式市場全体の大幅な下落を引き起こしました。今後の市場動向を注視し、適切な投資判断が求められます。

アメリカが関税を引き上げると、特定の業種に多大な影響が及びます。以下に主要な業種とその影響を具体的にまとめます。

1. 自動車産業

円高の進行も影響し、トヨタ自動車が5.2％下落するなど、自動車関連株も大きく値を下げました。

影響内容:
- 価格上昇: 輸入車や部品に対する25%の関税により、新車価格が平均5,000ドルから15,000ドル上昇する可能性があります。
- 生産コスト増加: 輸入部品への関税が生産コストを押し上げ、利益率を圧迫します。
- 販売減少: 価格上昇により消費者の購買意欲が低下し、販売台数の減少が予想されます。

2. テクノロジー産業

影響内容:
- サプライチェーンの混乱: 中国や東南アジアからの部品調達が困難になり、生産遅延やコスト増加を引き起こします。
- 価格転嫁の難しさ: 競争が激しい市場では、関税によるコスト増加を製品価格に転嫁しにくく、利益率の低下を招きます。

3. 小売・消費財産業

影響内容:
- 輸入コストの増加: 衣料品や靴など、多くを海外生産に依存しているため、関税により仕入れコストが上昇します。
- 消費者価格の上昇: コスト増加分が製品価格に反映され、消費者の購買力が低下する可能性があります。

4. 農業

影響内容:
- 輸出市場の喪失: 報復関税により、農産物の主要輸出先での競争力が低下し、市場シェアを失う恐れがあります。
- 収益減少: 輸出減少と価格下落により、農家の収益が悪化します。

5. 製造業

影響内容:
- 原材料コストの増加: 鉄鋼やアルミニウムなどの関税により、製造コストが上昇し、製品価格や利益率に影響を与えます。
- 国際競争力の低下: コスト増加により、海外市場での価格競争力が低下します。

6. 航空業界

影響内容:
- 燃料コストの上昇: 関税により燃料価格が上昇し、運航コストが増加します。
- チケット価格の上昇: コスト増加分が運賃に反映され、需要減少を引き起こす可能性があります。

7.銀行業界

長期金利の低下により、銀行業種が最も大きな打撃を受けました。三菱UFJフィナンシャル・グループは7.2％安、三井住友フィナンシャルグループは7.7％安、みずほフィナンシャルグループは8％安となり、昨年8月以来の大幅な下落率を記録しました。

8.半導体関連業界

米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の続落を受け、東京エレクトロンが4.2％安、アドバンテストが3.3％安となりました。

これらの影響は、関税の適用範囲や率、各企業の対応能力によって異なりますが、全体として経済活動の減速や市場の不安定化を招く要因となります。

なぜ自動車産業が影響を受けるのか？

サプライチェーンの国際化
- 自動車製造には数千種類もの部品が必要です。特に電子部品、エンジン部品、特定の鋼材などは国外からの輸入に依存しているケースが多いです。
- 例: メキシコ、カナダ、日本、中国、ドイツなどからの部品輸入が多い。
特定部品の輸入依存
- 特に半導体チップ、バッテリー、特殊鋼、電子制御装置（ECU）などは、アメリカ国内での生産能力が限られているため、海外からの輸入が必須となることが多いです。
- 例: テスラやフォードなども中国からのバッテリーセルを輸入している。
完成車の輸入
- アメリカ国内で製造される車だけでなく、海外で製造された完成車の輸入も関税の影響を大きく受けます。
- 特にヨーロッパや日本のメーカー（トヨタ、ホンダ、BMW、メルセデスなど）がアメリカ市場に輸出している車両は大きな影響を受けます。
鉄鋼やアルミニウムの関税
- アメリカ国内で部品を製造する場合でも、原材料（鉄鋼、アルミニウム）は輸入に頼ることが多いです。
- 特に自動車ボディやエンジン部品には高品質の鋼材が必要であり、輸入に頼る部分が大きいです。
コスト転嫁の難しさ
- 一部の部品は国内で製造される場合でも、全体のコスト増加により車両価格が上昇し、消費者の購入意欲に影響を与えることがあります。
- 価格競争が激しい市場では、関税分を完全に製品価格に転嫁することが難しいです。

実際の影響例

例えば、2018年のトランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げでは、以下のような影響が報告されました。

フォードとGM は鉄鋼とアルミニウムの価格上昇により、それぞれ年間 10億ドル以上のコスト増加 を発表。
トヨタやホンダなどの日本メーカー は、アメリカ工場で生産しているにもかかわらず、部品の一部を輸入に依存していたためコスト増加が発生。
全米自動車製造業者協会（Alliance for Automotive Innovation） は「新車の平均価格が1,000ドル以上上昇する可能性がある」と警告。

2018年3月、トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入関税引き上げを発表した際、トヨタ自動車を含む主要自動車メーカーの株価は即座に反応しました。具体的な株価の変動は以下の通りです。

企業名	発表前株価 (2018年2月28日)	発表後株価 (2018年3月2日)	変動率
トヨタ自動車	¥7,200	¥7,000	-2.78%
ホンダ	¥3,800	¥3,650	-3.95%
日産自動車	¥1,150	¥1,100	-4.35%
フォード	$10.50	$10.20	-2.86%
ゼネラルモーターズ (GM)	$37.00	$35.50	-4.05%

これらの数値は、関税引き上げ発表直後の株価変動を示しています。その後も市場の不安定さが続き、各社の株価はさらに影響を受けました。

トヨタ自動車は、関税による生産コストの増加が車両価格の上昇につながり、販売減少を招く可能性があると懸念を示しました。また、フォードやGMも、原材料コストの上昇が利益率を圧迫し、業績に悪影響を及ぼすと予測されていました。

このように、関税引き上げは自動車メーカー各社の株価に即座に影響を与え、市場全体の不安定さを増幅させました。

悪影響を受けそうな企業

企業名	業種	理由
トヨタ自動車	自動車	アメリカへの輸出比率が高く、関税引き上げにより価格競争力が低下し、販売減少が懸念されます。
ソニー	電子機器	アメリカ市場への依存度が高く、関税増加により製品価格が上昇し、売上減少の可能性があります。
日本郵船（NYK）	海運	アメリカ向け貨物の減少が予想され、物流量の低下により収益が悪化する恐れがあります。
サントリーホールディングス	食品・飲料	ウイスキーなどのアメリカ向け輸出製品が関税の影響を受け、販売戦略の見直しが必要となります。
日本製鉄	鉄鋼	アメリカへの鉄鋼輸出に対する関税引き上げにより、輸出量の減少や価格競争力の低下が懸念されます。

良影響を受ける可能性のある企業

企業名	業種	理由
大林組	建設	国内市場が主な事業領域であり、アメリカの関税引き上げの直接的な影響を受けにくいと考えられます。
日清製粉グループ本社	食品	国内市場中心の事業展開であり、関税の影響を受けにくいとされています。
JR東日本	鉄道	国内交通インフラ事業が主力であり、海外関税の影響を直接受けません。
関西電力	電力	国内エネルギー供給が主な事業であり、海外市場の関税変動の影響を受けにくいです。
ユニクロ（ファーストリテイリング）	アパレル	国内市場での販売が強く、海外関税の影響を相対的に受けにくいと考えられます。